転職やライフステージの変化で、今まで勤めていた会社をやめることもありますが、退職にあたってどんな手続きが必要なのか、特に初めて退職する方はわからないことも多いでしょう。退職前は、業務の引き継ぎなどもあるため慌ただしくなりがちですので、退職手続きの流れや必要な公的手続きなどについて、事前に知識をインプットしておく必要があります。
まずは一般的な退職までの流れやスケジュールをおさえておきましょう。退職日から逆算して、いつまでに何をするのか、把握しておく必要があります。引継ぎ業務に追われて同僚や会社に迷惑をかけることがないよう、計画的に進めていきます。
上司に退職の意思を伝えるのは、会社の就業規則により異なりますが、退職予定日の2〜3ヶ月前に申し出るのがビジネスパーソンとしてのマナーです。
退職意思を申し出る相手は直属の上司です。メールや社内のチャットツールではなく、なるべく口頭で伝えましょう。先に親しい同僚や先輩に話したいかもしれませんが、第三者から上司に伝わることで無用なトラブルに発展することもあるので注意が必要です。
また、急な退職は後任者が決まらなかったり、業務の引き継ぎが十分に行われなかったりなど、周囲に迷惑がかかります。ゲーム業界は狭いので悪い評判が広がる可能性もあります。今までお世話になった方々への負担などを配慮し、退職予定日から余裕を持って退職の意思を伝えることが大切です。
就業規則などで提出が定められている場合がありますので、上司や人事部署に退職届が必要かどうかを確認します。
続いては業務の引き継ぎです。マニュアルを作成したり、教えたりしながら後任の方に引き継ぐのが基本ですが、持ち越しそうな業務は今後の見通しも資料にまとめておくと親切です。また、残っている有給休暇を消化したい方もいるでしょう。引き継ぎスケジュールに影響するので、次のパターンのいずれにするかを上司や人事部署と相談して決めましょう。
仕事でかかわった方々への挨拶は、社内外共に2週間〜1週間前がベターです。上司から退職の了承を得た後は、引継ぎや後任の紹介などが発生します。自分が退職した後、業務をスムーズに進行させるためにも、余裕をもって関係者には退職の挨拶をはじめましょう。
退職日当日は挨拶回りやデスクの片付け、備品返却がメインになります。そのため、会社から支給されたパソコンや社員証といった備品の返却や書類の受け取りが中心となるでしょう。人事部署や労務担当と当日のスケジュールを事前にすりあわせておくと安心です。
ここからは退職で必要な手続きの中身をみていきます。退職する際は、退職届の提出や会社から支給された備品の返却、書類の受け取りなど、多くの手続きが発生します。面倒に感じる部分もあるでしょうが、ひとつずつ丁寧に対応していきましょう。
まずは、会社内で行う手続きをご紹介します。人事や総務部署から説明されることが多いですが、実際にどのような手続きが必要なのか、事前に知っておくとスムーズに対応することができます。
会社の就業規則に退職届の定めがある場合は、それに準じて提出しましょう。会社指定のフォーマットがあればそれを使えば問題ありません。指定がない場合は、縦書きのB5かA4の白い用紙に黒のボールペンもしくは万年筆で手書きをするのが一般的です。データでの提出の場合は、WEBサイトにある退職届のテンプレートなどを利用しダウンロードし、名前や日付を書き換えて提出しましょう。
健康保険被保険者証は最終出社日ではなく、退職日まで使用可能です。退職日の翌日以降は使用できないので、郵送等で速やかに会社へ返却しましょう。扶養家族がいる場合は、家族の分の健康保険被保険者証も返却しなければならないため、忘れないようにしてください。
会社から支給された社員証や入館証、カードキーやパソコンなどの機材も退職日に返却してください。最終出社日後に有給消化をする場合は、まだ会社に所属しているので基本的には持っていても問題ありませんが、カードキーなどはセキュリティにかかわることなので、いつまでに返却が必要か事前に確認しておくと確実です。
文房具などの備品、会社の経費で購入した書籍なども返却します。会社に入社してから支給されたものは、「基本的に会社へ返却する」と覚えておくとよいでしょう。取り扱いに迷った場合は上司に確認しましょう。
業務上制作したクリエイティブや資料は、今までの自身の実績を証明するものになり、ポートフォリオに掲載し今後の転職活動に活かすことができますが、データの取り扱いについてはしっかりと会社に確認しましょう。成果物や事前の契約によってはデータを持ち出すことができない場合や、ポートフォリオへの掲載ができないこともありますので確認が必要です。
在宅勤務で使用したパソコンや社用携帯といった貸与品の返却方法は事前に確認しましょう。「宅配で返すのか」「送料負担は会社なのか自分なのか」など、指示に従って対応すれば問題ありません。
退職する際には、会社が用意する書類もたくさんあります。すべて重要なもので次の就業先や公的手続きに使用する書類もあるので、受け取り忘れがないようひとつずつ全て把握しておきましょう。
離職票とは、失業給付金や失業手当を申請する際にハローワークに提出する書類です。退職後に失業手当を受け取りたい場合は、あらかじめ離職票の発行を申し出ておきましょう。次に就業する会社が決まっている場合や失業手当が不要な方は、発行してもらう必要はありません。
雇用保険被保険者証とは、雇用保険加入者であることを証明する書類です。雇用保険への加入は就職した会社が加入手続きを行い、紛失しないように雇用保険被保険者証は会社が保管しています。そのため、退職時に初めて手にする方も多いでしょう。次の転職先企業に提出する書類なので、受け取り忘れがないよう覚えておきましょう。
源泉徴収票とは、1年間の給与額と支払った税額が記載された書類です。一般的には、退職から1カ月以内に交付されます。年度中に退職した場合は会社で年末調整が受けられないため、自分自身で確定申告するか、転職先企業で前職分の収入も含めて年末調整をしてもらうことになります。そのため、源泉徴収票は早めに受け取っておきましょう。
年金手帳とは、厚生年金の加入者であることを証明する書類です。基本的に年金手帳は本人が保管しますが、会社が保管していることもあります。手元にないときは、会社にあるかどうか確認し、あとから慌てることがないよう、事前に用意しましょう。
退職後、すぐに新しい会社で働き始める方ばかりではありません。次の就業先企業は決まっているけれど入社までまだ時間がある方と転職先が決まっていない方では、必要な公的手続きは変わってきます。
今まで会社側で加入していた健康保険や厚生年金保険など、自分で加入手続きが必要なケースもあるので注意が必要です。自分がどちらのケースにあてはまり、どのような手続きが必要なのか確認しましょう。
転職先の会社が決まっている方は、失業手当の受給資格がないため手続きは不要です。決まっていない方は、ハローワークに離職票や身分証明書などを持参し、然るべき手続きをしてください。会社都合による退職は7日間の待機期間の後、自己都合退職の場合は2～3カ月間の給付制限期間を経て失業保険が支給されます。
転職先が決まっている方は、新しい勤め先に年金手帳を提出すれば、手続きは会社の担当部門が行ってくれます。転職先が決まっていない方は、国民年金への切り替えが必要です。退職の翌日から14日以内に、年金手帳や離職票などを持参し、住民票がある市区町村役場で手続きを行います。
転職先が決まっている方は、転職前と転職先の会社の間で特別徴収の継続手続きを行ってもらえば、今まで通り給与から天引きされます。転職先が決まっていない方は、退職する月により手続きが異なります。1月～5月に退職する方は、退職する月の給与から5月までの住民税が一括で徴収されます。6月～12月に退職する方は特に手続きをしなくても自動的に普通徴収に切り替わります。自治体から自宅に納税通知書が送られてくるので、金融機関やコンビニなどで支払いをすれば問題ありません。
転職先が決まっている方は、退職日までに健康保険証を会社に返却し、健康保険資格喪失証明書を受け取ります。これを次の会社に提出すれば、新しい健康保険証を発行してもらえます。
転職先が決まっていない方は、退職日翌日から無保険になってしまうので、医療機関にかかったときの医療費が全額負担になってしまいます。早めに公的な保険に加入するようにしてください。加入方法は次の3パターンがあります。
退職手続きは、何をやるべきかチェックリストを確認しながら、進めていくことをおすすめします。なぜなら、業務の引き継ぎだけではなく、書類の手続きや備品の返却などやるべきことが多岐にわたるからです。
最終出社日が近づくにつれて慌ただしくなりやすいので、事前に何をすべきかをおさえておくと心にゆとりがもてるでしょう。
最終出社日まで余裕を持ったスケジュールで動き、提出すべき書類、受け取るべき書類といったチェックリストの作成がおすすめです。会社によっては人事などが用意してくれるケースもあります。
会社から支給されたものは基本的に返却します。書籍や文具などはわかりやすいですが、自分で作成したデータは会社所有のものか、個人所有かを確認し、個人で利用可能なものがあれば、あらかじめバックアップを取っておきましょう。
退職手続きの流れや会社で必要な書類、公的な手続きについて解説しました。
スムーズに退職するためには、まずスケジュールを立て、チェックリストを作成して事前にやるべきことを洗い出しましょう。引き継ぎ期間や有給休暇の消化期間などを考慮したうえで、適切な退職日を設定し、各種手続きがいつまでに必要なのかなどもチェックしておきます。
退職後に前の職場とやりとりをするのはできるだけ避けたいものです。そのためにも、チェックリストを作成し、スムーズに退職できるよう準備を始めましょう。
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