ゲームクリエイターに限らず、フリーランスとして働く人すべてが大きな影響を受ける「インボイス制度」が、2023年10月に始まります。これまで年間売上が1,000万円を超えないかぎり、納める必要がなかった消費税ですが、インボイス制度下では課税事業者として登録したほうが企業との契約に有利に働く可能性が出てきました。
今回は、フリーランスとして働くゲームクリエイターの収入や働き方に大きな影響を及ぼすインボイス制度について、制度が始まる前にチェックしておきたいポイントを解説します。
2023年10月よりスタートするインボイス制度は、正しくは「消費税の軽減税率制度・適格請求書等保存方式」というものです。消費税の税率が複数（8％と10％）になったことにより複雑化した仕入税額控除を、よりわかりやすくするために導入が決まりました。
インボイス制度において、売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税額などを伝えるために発行する適格請求書のことをインボイスといいます。これまで、仕入税額控除を受けるために発行、保管が必要だった請求書やそれに類する書類（納品書や領収書、レシートなど）に「登録番号」「適用税率」「消費税額」などが追加されると考えてください。
このインボイスを発行するためには「インボイス発行事業者」である必要があり、そのためには消費税の課税事業者であることも求められます。なお、消費税の課税事業者は、基準期間（基本的に1年間）の課税売上高が1,000万円以上必要で、それに満たない場合は免税事業者として消費税が免税されてきました。
しかし、インボイス制度では従来の免税事業者であっても課税事業者として登録申請することができます（当然、消費税の納税義務が発生します）。なお、インボイス発行事業者の登録を行うかどうかは任意ですが、すでに年間の売上が1,000万円を超えている場合は、メリットが大きいため制度開始までに登録しておいたほうがいいでしょう。
インボイス制度は、企業に所属して働いている人にはほとんど関係ありませんが、プロジェクト単位や年間契約など、フリーランスとして仕事を請け負っているゲームクリエイターには大きな影響があります。前述の概要に登場した用語のうち、売り手をゲームクリエイター（ご自身）、買い手をクライアント（企業）に置き換えて考えてみてください。
例えば、月額50万円という約束である企業のプロジェクトに参加している場合、これまでは50万円に消費税（10％）をのせた55万円の請求書を発行し、その額が報酬として支払われているはずです（煩雑になるので源泉徴収税やその他税金のことはいったん無視します）。1年の売上は660万円となり、1,000万円を超えないので消費税は免税されて660万円がそのまま収入となります。
しかし、インボイス制度が始まると、企業はインボイスを発行できない人（免税事業者であるゲームクリエイター）からの請求書では「仕入税額控除」ができません。これまでどおり、消費税込みで55万円の報酬を支払うことは、企業にとって税負担が増えることを意味します。
企業が一方的に不利益を被ることになると、考えられる提案は報酬の見直しになるでしょう。月額50万円だった報酬を45万円に下げてほしいと言われる可能性が出てくるわけです。あるいは、課税事業者として登録してくれれば50万円を維持するという提案があるかもしれません。
前者の場合、消費税込みの報酬は49万5,000円となり、1年の売上は594万円。年間で66万円の減収となります。また、後者の場合、売上こそ660万円と変わりませんが、そこから10％の消費税を納税する必要があるため、やはり60万円の減収です。毎月5万～5万5,000円の減収と考えると、生活にも大きな影響が出ることは間違いないでしょう。
もちろん、企業からの一方的な報酬減額については、優越的な立場からの要求として問題になる可能性がありますから、実際に行われるかはわかりません。しかし、同じような実力のゲームクリエイターの一方が課税事業者、もう一方が免税事業者であった場合、企業としては前者と契約したほうが有利ですから、後者が選ばれる可能性は低くなります。
課税事業者になると消費税の納税義務が生じますので、売上が小さいゲームクリエイターにとっては大きな負担になってしまいます。
もちろん、課税事業者への登録は任意ですから、免税事業者のままフリーランスクリエイターとして働き続ける選択肢もあります。クライアントとなる国内のほぼすべてのゲーム会社（パブリッシャーやデベロッパー）は、そもそも売上が1,000万円を超える課税事業者であり、その取引相手であるゲームクリエイターも課税事業者であるほうが望ましいことは間違いありません。
なお、いったん課税事業者として登録すると、最初に課税事業者となった課税期間の初日から数えて2年間は免税事業者に戻ることができません（2023年中に課税事業者になった場合、2025年にならないと戻れない）。2023年は消費税を納めても問題ない売上があったが、2024年に大きく減収した場合、消費税の納税が難しくなってくる可能性が出てくるのです。
免税事業者であった人が課税事業者に登録する場合、支援措置が用意される予定になっています。その中で、フリーランスクリエイターが適用しやすいものは次の3つです。
2022年12月23日に閣議決定された「令和5年度税制改正大綱」には、「納税額が売上税額の2割になる」という特例が含まれました。これが実現すると、2023年10月1日～2026年9月30日の課税期間の消費税を大きく減らすことができます。
例えば、2024年1年間の売上が消費税込みで660万円の場合、納付する消費税は60万円ですが、支援措置を適用すると売上税額の2割となるため、納付する消費税は12万円で済むわけです（わかりやすくするため経費などは考慮していません）。
課税事業者に登録すると、「持続化補助金」の上限がアップする拡充措置が実施される見込みがあります（2023年1月現在）。個人を含む小規模事業者は、税理士相談費用や機械装置導入、開発費、委託費などに使える持続化補助金を受けられますが、インボイスに登録すると上限が50万円増えて、100万～250万円になります。
ソフトウェアやPC、タブレットなどの購入費のほか、クラウド利用費に適用される「IT導入補助金（デジタル化基盤導入類型）」の補助下限額が撤廃され、より補助を受けやすくすることも閣議決定されました。また、2023年10月1日～2029年9月30日のあいだ、1万円未満の課税仕入れ（経費など）はインボイスを保存しなくても、帳簿が保存されていれば仕入税額控除の対象になります。
こうした特例や支援は、課税事業者への登録を迷っている人にとって大きな後押しとなるものです。いずれも閣議決定された段階にすぎませんが、政治の動きもしっかりチェックして、インボイス制度への理解を深めておく必要があります。
フリーランスクリエイターとして働き続けるのであれば、避けては通れないインボイス制度ですが、企業の正社員や契約社員、派遣社員として働いている人は対象外となります。
「課税事業者になるほどの売上の確保が難しい」「企業との交渉がわずらわしい」「税金のことより目の前の作品に集中したい」といった場合、一度フリーランスという働き方を変更し、企業に所属する道を検討してもいいかもしれません。
シリコンスタジオでは、現在の働き方やこの先のキャリアプランについてなど、ゲームクリエイターとして働き続けるためのキャリア相談をいつでも受け付けています。どうぞお気軽にお問い合わせください。
お気軽にお問い合わせ・ご相談ください！
お問い合わせフォーム
PICKUP求人
