転職ノウハウ ― 再就職手当とは?受給条件や手続きの流れを詳しく解説

再就職手当とは?
受給条件や手続きの流れを詳しく解説

転職活動中に失業保険を受給している人の中には、「再就職手当」という制度を知らない人もいるかもしれません。これは、早期に再就職した人に支給される手当で、再就職が早ければ早いほど多くの金額を受け取れる可能性があります。

この記事では、再就職手当の受給条件や申請手続きの流れ、支給額の計算方法まで、知っておきたい情報をわかりやすく解説します。

再就職手当とは?受給条件や手続きの流れを詳しく解説

再就職手当とは、失業手当の受給資格を持つ人が早期再就職で支給される手当のこと

再就職手当とは、雇用保険の失業手当の受給資格を持つ人が、早い段階で再就職を決めた場合に支給される手当です。再就職手当は、失業期間を短縮し、新しい職場で安定した生活をスタートできるようサポートする制度のひとつで、再就職が早ければ早いほど、支給額が多くなるのが特徴です。

再就職手当と失業手当の違い

再就職手当と失業手当は、「再就職が決まったときに受け取るか」「働いていない期間に受け取るか」という点に大きな違いがあります。

再就職手当は、早期に再就職が決まった際に、失業手当の残り日数に応じて支給される手当です。一方、失業手当は、職を失ってから再就職までの生活を支えるために支給されるもので、働いていない期間に受け取る手当です。

再就職手当の支給額

再就職手当の支給額は、離職前の給与額や再就職までの期間によって異なります。再就職手当の支給額は次の計算式を用いて算出されます。

<再就職手当の計算式>

失業手当日額(1日あたりに支給される失業手当の金額)×支給残日数(失業手当の支給予定日数のうち、再就職時点で残っている日数)×支給率(60%または70%)

  • 支給率60%:所定給付日数の3分の1以上の支給日数が残っている場合
  • 支給率70%:所定給付日数の3分の2以上の支給日数が残っている場合

再就職手当の計算例

再就職手当は、具体的にどのくらいの金額が支給されるのでしょうか。下記は、前述の計算式を基にした計算例となります。

例1)所定給付日数が120日、再就職日が受給資格決定日から60日後、失業手当日額が5,000円の場合
支給残日数:120日-60日=60日(所定給付日数の3分の1以上)
再就職手当:5,000円×60日×60% =180,000円

例2)所定給付日数が240日、再就職日が受給資格決定日から40日後、失業手当日額が4,000円の場合
支給残日数:240日-40日=200日(所定給付日数の3分の2以上)
再就職手当:4,000円×200日×70%=560,000円

失業手当日額の上限

失業手当日額には上限があり、2025年7月31日までは下記のように定められています。

<失業手当日額の上限>

  • 60歳未満の方:6,395円
  • 60歳以上65歳未満の方:5,170円

再就職手当を受けるための条件

再就職手当を受給するには、いくつかの条件をすべて満たしている必要があります。ここでは、再就職手当を受給するための条件について解説します。

雇用保険の受給資格があること

再就職手当を受けるためには、再就職先でも原則として雇用保険に加入していることが基本条件です。転職先が雇用保険の対象になっているか、あらかじめ確認しておきましょう。

待期期間を過ぎてから再就職していること

失業保険の手続きをした後の7日間は「待期期間」と呼ばれ、この間に再就職しても再就職手当は受け取れません。8日目以降の再就職が対象となります。

失業手当の残日数が3分の1以上あること

再就職手当は再就職の時点で、失業手当の支給予定日数のうち「3分の1以上」が残っていることが必要です。残日数が少ないと支給対象外になるため注意しましょう。

再就職先で1年以上の勤務が見込まれていること

再就職手当を受給するためには、再就職先が1年未満の短期就業契約でないことが条件のひとつです。例えば、期間限定のプロジェクト契約などの場合、対象外となることがあります。

以前の勤務先に戻っていないこと

以前勤めていた会社に再就職した場合は、再就職手当の対象外となります。また、離職した会社と再就職先の会社に人事や資金、取引などで深い関係がある場合も再就職手当の対象外となるので、注意しましょう。

待期満了後1ヵ月以内にハローワークや職業紹介事業者の紹介で職に就いたこと

前職を自己都合で退職した場合は、失業手当に給付制限があります。この期間中に転職先を決める際は、ハローワークや転職エージェントを通じて就職しなければ、再就職手当は受給できません。

過去3年以内に同じ手当を受け取っていないこと

過去3年以内に同様の手当を受け取っている場合は対象外です。

受給資格決定前から採用が内定していないこと

失業手当の受給資格が決まる前にすでに内定が出ていた場合は、再就職手当を受けることはできません。タイミングには注意しましょう。

再就職手当を受けるメリット・デメリット

再就職手当は、早めの再就職を後押ししてくれる制度ですが、受け取ることだけを目的に転職を進めてしまうと、後悔する可能性もあります。再就職手当を受給するメリット・デメリットを正しく理解した上で、自身に合った職場選びを優先することが大切です。

再就職手当を受けるメリット

受け取った再就職手当は非課税で全額が手元に残るため、転職後の生活費や急な出費への備えになります。 特に、ゲーム・映像業界ではプロジェクト単位や短期の雇用も多いため、再就職手当で収入が安定するまでの期間をカバーできる点はメリットといえるでしょう。
また、もし新しい職場をすぐに辞めてしまっても、一定の条件を満たせば失業手当を再受給できる可能性があります。再就職手当を受け取ると失業手当の残日数は消滅しますが、新しい職場を辞めても返金は不要です。

再就職手当を受けるデメリット

再就職手当を受給すると、失業手当の残りはすべてなくなります。再就職後に職場が合わず、早期退職してしまった場合、受給できる手当が減ってしまうリスクがあるでしょう。また、「手当をもらいたいから」と焦って就職を決めてしまうと、自分に合わない職場を選んでしまう可能性もあるため注意が必要です。特に働き方や職場文化の違いが大きいゲーム・映像業界では、じっくり検討して決めることが大切です。

再就職手当の申請の流れ

再就職手当を受給するには、所定の手続きを正しく行う必要があります。ここでは、再就職手当の申請の流れをわかりやすく解説します。

1. 採用証明書をハローワークへ提出

まず、再就職先に「採用証明書」を発行してもらいます。採用証明書とともに、「雇用保険受給資格者証」「失業認定申告書」を所轄のハローワークに提出しましょう。
提出時に必要書類がそろっていないと手続きが進まないため、あらかじめ確認することが大切です。

2. 再就職手当支給申請書の受け取り

ハローワークに書類を提出すると、「再就職手当支給申請書」が発行されます。この書類がないと手続きができないため、必ず受け取りましょう。

3. 再就職先に再就職手当支給申請書を提出

次に、受け取った再就職手当支給申請書を再就職先に提出し、必要事項を記入してもらいます。人事や労務担当者が対応してくれるのが一般的です。

4. 再就職手当支給申請書と雇用保険受給資格証を提出

記入済みの「再就職手当支給申請書」と「雇用保険受給資格証」を持って、再就職の翌日から1ヵ月以内にハローワークへ提出します。期限を過ぎると受給できなくなるため、早めの対応がおすすめです。
その後、ハローワークでの審査を経て、問題がなければ1~2ヵ月ほどで再就職手当が振り込まれます。

再就職手当を利用して転職活動を有利に進めよう

再就職手当は、失業手当を受け取っている間に早めに再就職が決まった人が受け取れる手当です。転職後の生活を安定させるための心強いサポートとなるため、上手に活用することをおすすめします。
ただし、再就職手当を受けるには条件をしっかり確認し、正しい手続きを行うことが必要です。「もらえるから」と焦って転職先を決めるのではなく、自分に合った職場をじっくり選ぶことが、結果的に満足度の高い転職につながります。

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